自由診療も立入検査の対象です。オンライン診療が医療法に入りました
医療法等の一部を改正する法律（令和7年法律第87号）でオンライン診療が医療法に定義され、令和8年4月1日に施行されました。オンライン診療受診施設が創設され、広告可能事項に15号が追加。自由診療も含め都道府県による指導・立入検査の対象と明記されています。一次資料の原文から整理しました。
「10.45万円〜」で措置命令。問われたのは値引き幅ではありません
令和8年9月18日、株式会社金宝堂への措置命令（景品表示法5条2号・有利誤認）。「◯◯円〜」の適否は、値引き幅の大きさでも比較対照価格の正しさでもなく、掲げた最低価格に実際に到達できるかで決まります。命令書は、広告制作を外注していても発注側が表示内容の決定に関与していると認定しました。
「満足度93%」は、化粧品では原則禁止、医療機関では罰則の側にあります
日本化粧品工業会の適正広告ガイドライン改訂α版E22は、満足度の数値表示を原則として行わないこととしています。医療広告等ガイドラインは、根拠・調査方法を示さない満足度を虚偽広告として扱い、こちらは6月以下の懲役又は30万円以下の罰金の射程です。※印による注記が効かないこと、景表法7条2項では行政の側が虚偽を立証しないことを、一次資料の原文から整理しました。
「○○専門医」の4文字だけでは書けません。団体名まで必要です
医療広告等ガイドライン（令和8年3月30日最終改正）は、専門性の資格を広告するとき認定団体の明記を求めています。単に「○○専門医」は誇大広告、「厚生労働省認定○○専門医」は虚偽広告。ただし同じ学会認定でも団体の実態で適法と違反に割れ、認定医・指導医はウェブサイトなら限定解除の余地があります。一次資料の原文から整理しました。
バナーとリスティングでは、ホームページに書けることが書けません
遷移先のランディングページに治療内容・費用・期間・リスクを一式そろえても、バナー側は違反になります。限定解除の4要件のうち①が、この2つの媒体では構造的に成立しないからです。厚生労働省が示した2つの事例、実際に出ている広告2本の分解、そして「ではバナーに何が書けるのか」を制作の工程から整理しました。
ヘルスケア広告で実際に処分された事例
ロート製薬はPR表示を入れていました。それでも措置命令が出ています。クリックしないと見えない位置だったからです。大手製薬2社が4か月の間に同じ型で処分された件、措置命令に至らない「確約手続」の事例を含め、8件を実名で記録しました。
「うちは指摘されたことがない」が通用しなくなった理由
改善指導では事業者名が公表されません。だから件数が増えていても、周囲では何も起きていないように見えます。監視側はAIを導入し、1サイトあたりの作業時間が半分以下になりました。