健康食品・化粧品・クリニックの広告は、いま行政の監視対象になっています。年間589事業者が改善指導を受けていますが、事業者名は公表されません。だから、周囲を見渡しても誰も指摘されていないように見えます。
出典：消費者庁「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示に対する改善指導について」各期／厚生労働省「ネットパトロール事業について（令和7年度）」／消費者庁 課徴金納付命令（令和7年12月2日）
Records
行政が公表した処分と、監視の実態を記録しています。すべて一次資料にもとづき、推測は書いていません。
遷移先のランディングページに治療内容・費用・期間・リスクを一式そろえても、バナー側は違反になります。限定解除の4要件のうち①が、この2つの媒体では構造的に成立しないからです。厚生労働省が示した2つの事例、実際に出ている広告2本の分解、そして「ではバナーに何が書けるのか」を制作の工程から整理しました。
ロート製薬はPR表示を入れていました。それでも措置命令が出ています。クリックしないと見えない位置だったからです。大手製薬2社が4か月の間に同じ型で処分された件、措置命令に至らない「確約手続」の事例を含め、8件を実名で記録しました。
改善指導では事業者名が公表されません。だから件数が増えていても、周囲では何も起きていないように見えます。監視側はAIを導入し、1サイトあたりの作業時間が半分以下になりました。
通知は「規約に違反しています」までしか書いていません。どこを直せばいいのかは自分で探すことになります。やってはいけない初動と、モール別の窓口を整理しました。
薬機法・景品表示法・医療広告ガイドラインを含む841ルールのデータベースに照らして、その場で判定します。文章を貼り付けるだけです。登録も費用もかかりません。
無料で広告表現をチェックするAbout
薬剤師として企業に勤めながら、健康食品・化粧品・クリニックの広告表現を審査しています。行政が毎日公表する通知・処分を自動で収集し、判定ルールに反映する仕組みを自分で運用しています。本サイトの数字と判定は、そのデータベースから出しています。
行政資料は公開されていますが、量が多く、読み解くには前提知識が要ります。公開されているのに誰も読んでいない情報を、事業者が使える形にして届けることが目的です。告発ではありません。処分される前に知ってほしいという、それだけです。