ヘルスケア広告で
実際に処分された事例

2024年4〜5月、インフルエンサー3人にInstagramでの宣伝を依頼し、その投稿を自社オンラインショップに転載していました。転載の際に「広告」「PR」等の表示がなく、閲覧者に第三者の感想と誤認させる表示にあたるとされています。

ステマ規制が始まって以降、健康食品での認定はこれが初めてでした。ステマ告示としては3事案目です。

出典：消費者庁 措置命令（令和6年11月13日）

第三者に商品を無償提供する条件でInstagramへの投稿を依頼し、その投稿内容を自社の広告内に掲載していました。この会社はPR表示を入れていました。それでも処分されています。

掲載様式が「画像をクリックすると投稿本文が表示される」形だったため、クリックしない閲覧者には関係性を明示した表現が見えない状態になっていました。報道によれば、設定の不備により1件の広告でその状態が生じていたとされています。

ロート製薬は同日、自社サイトで謝罪のコメントを発表し、指摘された広告を削除・修正しています。大正製薬の措置命令からわずか4か月後、ステマ告示としては5事案目でした。

転載した時点で、それは広告主自身の表示になります。元の投稿でPR表示をしていたかどうかとは別に、転載先で判断されます。

出典：消費者庁 措置命令（令和7年3月25日）

医薬部外品の広告で、美容医療で得られる効果と同等であるかのように表示していた事例です。命令書は、本件商品を使うだけで、含まれる成分の作用により、数秒間等の極めて短い時間で、目周辺や口周辺、首等についていわゆる美容医療と同様のシワ改善効果を得られるかのように示す表示をしていた、としています。医薬部外品として承認された効能の範囲内で書いていたかどうかは、判断に影響しませんでした。

医療と比べた時点で、承認された効能より高い水準を主張したことになります。医薬部外品で「シワ改善」と書けることと、「美容医療と同等」と書けることは、まったく別の話です。

出典：消費者庁 課徴金納付命令（令和7年12月2日）

AIで加工・生成された画像を使った投稿であっても、対価の提供と投稿方針の指示があればステマ告示の対象になると示された事例です。生成物であるかどうかは判断に影響しません。

さらに重要なのが名宛人の範囲です。国内表示の決定を子会社に委ねていた海外の親会社も、関与が認められて名宛人になりました。委任していたことは免責の理由になっていません。

出典：消費者庁 措置命令（令和8年8月6日）

依頼または提供にもとづく投稿を、SNSの公式アイコンを模したイラストと「SNSでも大人気！」という文言とともに掲載していました。自然発生の口コミや人気であるかのように演出した点が中核とされています。

文言そのものよりも、演出が問われました。健康食品・化粧品のECやLPで頻出するパターンです。

出典：消費者庁 措置命令（令和8年6月29日）

冒頭で書いた不実証広告規制が実際に適用された事例です。認定されたのは、本件商品を着用して失禁した場合に200cc又は100ccまでの尿であれば商品の外側に漏れ出さない効果が得られるかのように示す表示でした。

注記として示されていた検査は「※２ 吸水・堅牢度検査結果（2023年11月 一般財団法人ボーケン品質評価機構大阪試験センター実施）」です。第三者機関の検査は、検査した項目についてしか根拠になりません。吸水と堅牢度の検査を示して消臭まで「高品質と認められている」と書けば、検査範囲を超えた一般化になります。

出典：消費者庁 措置命令（令和8年4月27日および28日・同月28日公表）

2つの点が同時に問われました。ひとつは効果の水準としてノーベル賞を持ち出したこと。受賞は研究に与えられたもので、製品に与えられたものではありません。

もうひとつが在庫表示です。実際の在庫が十分あるにもかかわらず購入を急がせる文言を置いていた点も、不当表示として認定されました。東京都はこの1件で優良誤認5件とステルスマーケティング告示違反2件、あわせて7件を認定しています。カートの在庫アラートを固定文で出している場合は、実在庫と連動しているかを確認する必要があります。

出典：東京都 措置命令（令和8年3月23日）

ホットペッパービューティーの口コミ欄で、星5の口コミを投稿することを条件に、次回施術料金から500円を割り引くと第三者に伝え、投稿させていました（令和6年2月頃〜令和7年6月23日）。あわせて、自社の従業員自身が星5の口コミを投稿していた事実も認定されています（令和5年10月1日〜令和7年2月13日）。さらに、クーポンメニューで直近に提供実績のない価格を比較対照価格として併記し、実際より安く見せる二重価格表示も行っていました（令和3年1月1日〜令和6年11月21日）。

この事案が他の7件と違うのは処分の型です。措置命令や課徴金納付命令ではなく「確約手続」が使われました。事業者側から自主的な改善計画を申請し、消費者庁がその内容を十分と認めれば認定される仕組みで、違反の認定そのものはされません。それでも確約計画には、対象クーポンを利用した消費者への返金が含まれています。改正法施行後2件目の適用事例とされています。

出典：消費者庁 確約計画の認定（令和7年8月28日）